仮想通貨の買い方を初心者向けに解説

金融庁がコインチェック・Zaif・GMOコインなど取引所7社を行政処分。業務改善命令を受けなかった取引所は?

3月8日、金融庁が「仮想通貨交換業者」7社に行政処分したことを発表しました。先日、NEMを流出して騒がれているコインチェックのほか、GMOコインやZaif(テックビューロ)も対象になっています。

この記事では、行政処分を受けなかった取引所と、発表された内容をまとめてみました。

仮想通貨取引所7社に行政処分、うち2社は業務停止命令

行政処分を受けたのは仮想通貨交換業者(みなし業者も含む)の7社です。

業務停止命令を受けたのは、次の2社。

  • FSHO
  • ビットステーション
業務改善命令を受けたのは次の5社です。
  • テックビューロ(Zaif)
  • GMOコイン
  • バイクリメンツ
  • ミスターエクスチェンジ
  • コインチェック

業務改善命令を受けなかった取引所

今回、業務改善命令を受けた取引所の発表内容について解説する前に、「今回業務改善命令を受けなかった取引所」が気になりますよね。

受けていないから安心・安全というわけではありませんが、今回一斉に発表された中に無かったということは、少なくとも先日の金融庁の立ち入り検査では問題が無かったということなのでしょう。

今回名前が挙がらなかった取引所のうち、当サイトが紹介している取引所は次の4つです。

bitbank(ビットバンク)

bitbank(ビットバンク)はリップル(XRP)などの仮想通貨を安く買える取引所です。

顧客の資産はコールドウォレットに保管され、「仮想通貨の取引所、セキュリティ大丈夫なの?」と不安な方はbitbank(ビットバンク)がおすすめ。

コールドウォレット

インターネットに接続していないコンピュータで管理するウォレット。紙に書き出すペーパーウォレットやハードウォレットを指す。オフライン環境で管理することで、不正アクセスによって外部から仮想通貨が盗まれることがなくなる。

bitbank(ビットバンク)の詳細については次の記事で説明しています。

bitFlyer(ビットフライヤー)

ビットフライヤーは、ビットコインの取引量が日本一の最大手仮想通貨取引所です。ビックカメラなどの店舗決済導入など、ビットコインの普及に力を注いでいます。

SBIやリクルート、GMOなどが出資し、大手出資の会社というのも安心感があります。

無料登録などでビットコインがもらえるサービスも行っていますので、少額でとりあえず仮想通貨を試してみたい方はビットフライヤーがおすすめ。

bitFlyer(ビットフライヤー)の詳細については次の記事で説明しています。

QUOINEX(コインエクスチェンジ)

Coincheckなどと比べるとマイナーな印象ですが、海外にしかないトークンを上場させるなど、意欲的な取引所。注目の独自トークンQASH(キャッシュ)目当てに登録する人も増えています。

QUOINEXは今後日本でまだリリースされていないトークンも上場することがアナウンスされています。口座開設には少し時間がかかりますので、早めに作っておきたいところです。

QUOINEX(コインエクスチェンジ)の詳細については次の記事で説明しています。

BITPOINT(ビットポイント)

BITPOINTは、FXのトレーダーに大人気のツール「メタトレーダー(MT4)」が使えることで注目の取引所です。次の特徴があり、気になるセキュリティも安心の取引所です。

  • 弱点のアルトコインの種類も今年増やしていく
  • 手数料は無料、日本円の入出金も
  • セキュリティも安心、証券会社の元CTOが開発

BITPOINT(ビットポイント)の詳細については次の記事で説明しています。

業務停止命令を受けた業者の内容まとめ

業務停止命令を受けたのは、次の2社でした。

  • FSHO
  • ビットステーション
業務停止命令とは?

業務停止命令とは、法令違反や財務内容の悪化が申告な場合に、業務の一部(またはぜんぶ)の停止が命じられることです。

停止に至らない程度の警告の場合は「業務改善命令」とされ、期日までに業務改善計画の提出が求められます。業務改善命令については、大手銀行も以前に受けていたことがあります。こちらはそれほど厳しい処分ではありませんが、業務停止命令は企業にとって深刻な処分となります。

FSHO(業務停止命令)

複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない。
取引時確認を検証する態勢が整備されていないほか、職員向けの研修も未だ行っていないなど、社内規則等に基づいて業務が運営されているとはいえない。

まずFSHOです。あまり聞かないマイナーな取引所ですが、仮想通貨の取引時に必要な確認・検証態勢ができていないこと、職員向けの研修もまだ実施されていないことが挙げられ、規則に基づいた業務が行われているとはいえない、と指摘されています。

ビットステーション(業務停止命令)

100%株主の経営企画部長が「利用者から預かったビットコインを私的に流用」

続いてビットステーション。こちらもマイナーな取引所ですが、「利用者から預かったビットコインを私的に流用」したとして、業務停止命令を受けました。個人的にはダントツで許せない案件です。顧客の大切な資産を何だと思っているのでしょうか…

業務改善命令を受けた業者の内容まとめ

業務改善命令を受けたのは次の5社です。

  • テックビューロ(Zaif)
  • GMOコイン
  • バイクリメンツ
  • ミスターエクスチェンジ
  • コインチェック

テックビューロ(Zaif)

システム障害・不正出金などへの対策が不十分。(APIキーを使った不正出金、ビットコイン価格が0円になるトラブル、成行注文が停止するなど)

Zaif(ザイフ)を運営するテックビューロは、システム障害や不正出金などへの対策がなされていないとして業務改善命令を受けました。Zaif(ザイフ)は2018年になってから、APIキーを使った不正出金トラブルや、ビットコインの価格が0円になるトラブルなどが発生し、その対応で成行注文が停止するなどのシステムによる障害が多発していました。

GMOコイン

仮想通貨交換業の業容が急激に拡大する中、システム障害事案が頻発しており、根本原因分析は不十分であり、適切な再発防止策が講じられていないことが確認された。

GMOコインはシステム障害事案の頻発、原因分析や再発防止策が講じられていないことを指摘されています。

バイクリメンツ

内部監査が未実施。実効性ある経営管理態勢が不十分。利用者財産の不適切な分別管理。帳簿書類の一部未作成

バイクリメンツは内部監査の未実施、経営管理態勢の不十分さ、利用者の資産の分別管理が不適切だったこと、帳簿作成の一部未作成などを指摘されています。

ミスターエクスチェンジ(みなし)

内部監査が未実施。実効性ある経営管理態勢が不十分。利用者財産の不適切な管理実態。

ミスターエクスチェンジはバイクリメンツと同じく、内部監査の未実施、経営管理態勢の不十分さを指摘。また、利用者の資産の管理実態が「不適切」とされています。

コインチェック(みなし)

取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価していない。(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクなど各種リスクに応じた適切な内部管理態勢を整備していなかったこと)。各種内部管理態勢及び内部監査態勢の整備・強化を行っていない

最後はコインチェックです。

NEM(ネム)流出事件で火種をつくったコインチェックは、仮想通貨のリスクへの管理態勢が整備されていなかったことを指摘されています。

この行政処分が発表された3月8日には、コインチェックは「NEM(ネム)返還に関する記者会見」を実施し、来週中をめどに仮想通貨を利用者のウォレットに返還することを発表しましています。

最後に

「業務改善命令」を出された業者は、3月22日までに業務改善計画を提出しなければなりません。今回のコインチェックの流出事件で明るみになった仮想通貨取引所の実態ですが、今後セキュリティ・管理態勢を見直して利用者が安心できる取引所だけが生き残っていって欲しいですね(๑•̀ㅂ•́)و✧