仮想通貨を始める方に読んでほしい記事

【中国】ビットコインの使用・所持は禁止されない?「10月1日より仮想通貨を電子資産として法的に認める」報道について

9月には中国で仮想通貨取引所の取引停止が発表され、ビットコインなどの仮想通貨取引に規制が入ったことで市場全体が落ち込んでいました。

本日話題になっているのは「中国における仮想通貨の扱いについて」です。

10月1日より中国が「仮想通貨」を電子資産として正式に制定すると報道されたことも影響し、ビットコインの価格が上げムードに転換しています。

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「仮想通貨を電子資産として正式に制定する」と報道

中国メディアJinse.comは、10月1日より施行される中国民法の一般原則において、「ビットコインなどの仮想通貨を電子資産と制定する」と報道しています。現在、中国国内では仮想通貨取引への規制強化が進んでいますが、「仮想通貨の使用と所持は中国国内では禁止されない見込み」とのことです。

今年9月、中国国内の仮想通貨取引所に規制が入り、中国の大手取引所が取引停止を相次いで発表していました。Jinse.comはこの一連の規制について、「あくまで一時的な規制」と主張しています。

仮想資産の定義については賛否両論

この民法一般原則には、「デジタル・仮想資産」 について明記されていますが、その中にビットコインなどの「仮想通貨」が含まれるのかどうかについては賛否両論があります。

条文(127条)には、「情報データの交換や、ゲーム内の資産(アイテム、通貨等)は明言」されていますが、仮想通貨に関してははっきりとは記載されていません。中央民族大学法学院の教授は、ビットコインなどブロックチェーンを用いた仮想通貨も当然含まれるだろうと述べています。この教授の見解が、今回の報道の根拠になっているようです。

参照元:CAIJING.COM.CN

あくまで個人の見解であることに注意

データや仮想資産などのインターネット上の資産について明記されていることは事実ですが、詳細については書かれていません。このルールに「仮想通貨」が適用されるかどうかは、中国政府次第ではないかと思います。

当局が禁止といえば禁止、認めるといえば認めることになりますので、正式な発表がない現状は一喜一憂せずに冷静に判断すべきでしょう。

中国は10月1日から国慶節の大型連休

また中国は、10月1日より建国記念日「国慶節」の大型連休(8連休)が始まります。少なくとも連休明けまでは、新たなルールの制定や発表はされないものと考えられます。