仮想通貨を始める方に読んでほしい記事

【解説】中国に続いて韓国もICO禁止を発表!そもそもICOって何?

中国が「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」の全面禁止を発表し、ビットコインの価格が下落したのはつい先日のことです。

その中国に続いて、今月29日、韓国の金融委員会(FSC)とその他の金融規制団体が韓国国内のICOの全面禁止・信用取引の禁止を発表しました。

禁止の目的は蔓延する「ICOを使った詐欺」から投資家を守るため・テロリストの資金流入を防ぐためとしています。中国や米国など、ICOに対する規制が強化される世界的な動きに、韓国も合流したことになりますね。

 

イニシャル・コイン・オファリング(ICO)とは

そもそもICOとはどういうものなのでしょうか。

細かい部分を省いてざっくりと紹介していきます。

ICOとは、仮想通貨におけるIPOのようなものと考えるのが分かりやすいかと思います。

IPO=企業の証券取引所への新規上場

IPOは、証券取引所の「新規公開株」とか、「新規上場株式」という意味で使われます。未上場企業が新規に証券取引所に上場して、企業の株式を不特定多数の投資家が取引できるようにし、資金調達をすることです。

ICO=企業が自ら電子トークンなどを発行する

一方ICOは、企業などが自ら電子トークンやコイン(IPOにおける株式)を発行し、売り出すことで資金調達を行う手法です。発行したトークンやコインは仮想通貨の取引所に上場されます。IPOと比較して、非常にコストを抑えて資金調達ができることで注目されています。

ICOに際して発行される電子トークンの購入に使われるのが「ビットコイン」や「イーサリウム」などの仮想通貨です。企業は、支払われた仮想通貨を仮想通貨取引所で米ドルや日本円などに換金し、資金を調達します。

ICOはクラウドファンディングに近い

インターネットを通じて、不特定多数の人から出資を募る仕組みは、「クラウドファンディング」のようなものと考えると良いかと思います。クラウドファンディングとは、何かのアイデアや企画を持っている人が、インターネットを通じて不特定多数の人に資金を募る手法のことをいいます。

10月オープン予定の韓国の仮想通貨取引所「Upbit」への影響


韓国の人気メッセージアプリ「カカオトーク」の会社が運営する仮想通貨取引所「Upbit」のオープンは10月に控えています。「Upbit」は111種類ものアルトコインを取り扱い、最大手仮想通貨取引所Bittrexと提携することが発表されていました。

今回のICO・信用取引規制の与える影響は大きいのではないでしょうか。

ICOプラットフォーム「イーサリウム(ETH)」の価格への影響

また、ICOのプラットフォームとしてよく使われるイーサリウムの価格への影響も考えられます。

上の画像はイーサリウムの取引量の法定通貨別の割合になりますが、イーサリウムの取引量は韓国が世界1位で全体の30%以上を占めています。

ICOが禁止されてしまうと、イーサリウムをICO投資目的で保有していた人は他の仮想通貨や法定通貨に変えてしまう可能性があります。価格にも影響が出ると考えられます。

日本のICOへの対応と今後の仮想通貨市場

新しい資金調達の手法であるICOは、悪意のある人が悪用することもできる仕組みのため、規制や法整備は市場の健全化には不可欠です。日本の金融庁もICOに対して何らかの対応をすると考えられますが、上手に立ち回り、これからの仮想通貨市場を牽引していける地域になってほしいですね。

一連の中国や韓国のICO禁止、中国の取引所閉鎖の影響は、日本が仮想通貨市場の主導権を握れるチャンスになり得ると思います。