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亡くなった身内の仮想通貨、遺族は相続できるの?遺産となった仮想通貨の相続について

兄弟や親子、夫婦などの身内の方がもし「仮想通貨の保有」を告げずに突然亡くなってしまったとき、その資産の扱いはどうなるのでしょうか。

仮想通貨を保有する人が増える一方で、思いもよらない場面で遺族が困るかもしれません。

万が一の場合に備えて、調べてみました。

銀行口座残高の相続

本題の仮想通貨の前に、銀行口座の預金や電子マネー、クレジットカードのポイントなどはどうなるのでしょう。

まず銀行口座については、口座の有無が分かれば遺族の相続が可能ですが、金融機関は「預金者の死亡が分かると口座を凍結」します。

口座を凍結されると、容易に預金を引き出すことができなくなり、相続人全員の同意が確認できるまで払い戻しができません。全員の印鑑証明、戸籍などを用意し、所定の用紙に必要事項を記入してはじめて手続きが開始します。

しかもこの手続きはもちろん金融機関ごとに行なうため、平日仕事しているサラリーマンであればかなり大変な作業となります。

また、さきほど「口座の有無が分かれば」と書いたとおり、亡くなった方の保有する銀行をすべて把握していなければ、せっかく資産が残っているのにそのまま放置、ということになってしまいます。

インターネット銀行も店舗型銀行と同じです。キャッシュカードや郵便物などから保有する銀行口座を特定できれば、カスタマーセンターに連絡をして相続手続きの方法を聞くことができますので、せめて「どこに銀行口座を作っているか」は生前に知らせておく必要があります。

電子マネーやポイントの相続

続いて電子マネーです。

最近はスマートフォンをお財布代わりに使うことが当たり前になりましたが、残高を残したまま亡くなってしまう方も多くなってきています。

しかもこれから先数年には、給与振込を電子マネーで行えるようにする法律が定められるなど、ますますお金の電子化が進められていくと考えられます。

そんな電子マネーの扱いですが、SuicaやPayPay、LINE Payなどの主要な電子マネーに関してはチャージしたお金は家族に相続することが可能です。

PayPayは2年以内なら家族に引き継ぎ可能、Suicaは最後の利用日から10年以内と、サービスによって様々なので、必ず利用していた電子マネーの運営会社に確認をとってください。

また、ANAのマイレージは死後半年以内、JALもマイル獲得から3年以内であれば引き継ぎ可能です。

仮想通貨の相続

本題になりますが、仮想通貨の相続についてはどうでしょう。

仮想通貨はお金と同等の価値があるとされているため、相続税がかかります。万が一、知らないまま申告せずに放置していた場合、後日追徴課税を求められる可能性もあるため、必ず生前に確認しておきたいポイントです。

ウォレットに入れていた場合

ハードウェアウォレット、ペーパーウォレット、オンラインウォレット。仮想通貨の保管にはさまざまな方法があります。

取引所以外の場所(いずれかのウォレット)で保有していた場合、パスワードが分からないと引き出すことができません。

資産を相続できないどころか、今の制度では”引き出せなくても課税対象”となるため、高額な税金だけを遺してしまうことになるわけです。

そのため、生前のうちに電子上ではなく紙面でパスワードをメモしておくのは必須です。

取引所に預けていた場合

次に、仮想通貨の取引所に預けていた場合です。

数年前までは相続手続きについての記載は一切なかった仮想通貨取引所も、法整備にあわせてサポート体制が整いつつあるようです。

現在では、死亡を証明する公的書類と申請者の関係を証明できる書類があれば、サポート窓口から対応してもらえるとのこと。

仮想通貨ウォレットももちろんですが、取引所も「どこを利用していたか」が分からなければ相続しようがないので、遺族が「資産に気づく」ように準備しておきたいですね。

仮想通貨取引所は銀行に似た対応をしてくれますが、自身で管理するウォレットに関してはパスワードが無いとどうすることもできません。デジタル遺品という言葉で問題点が指摘される最もポピュラーな話題である「仮想通貨の相続」、利益が出ている投資家ほど生前対策をしておきましょう。

仮想通貨の遺族への相続まとめ

ポイント
  • 銀行口座や電子マネー、ポイントは手続きをふめば相続可能
  • ただし会社によって対応する期間が異なる
  • 銀行口座の凍結解除は相続人全員の同意が必要
  • 仮想通貨ウォレットはパスワードが分からないと出金不可
  • 出金不可なウォレットの資産にも、きちんと課税される
  • 仮想通貨取引所は相続手続きのサポート体制が整いつつある

仮想通貨投資をしていたことで、遺族に対して思いもよらない迷惑をかけてしまうかもしれません。

万が一の生前対策として、アカウント情報、ウォレットの管理、銀行口座やポイントカードの情報は、まとめて紙面にリスト化しておきましょう。

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