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暗号資産とは?仮想通貨から正式に名称変更されます

TwitterやWEBメディアで仮想通貨(暗号通貨)のことを調べていると、最近よく出てくるのが「暗号資産」という言葉です。

先日、アルゼンチンで行われたG20の声明を受けて、金融庁が仮想通貨のことを「暗号資産」に呼称変更することを発表しました。

仮想通貨を「通貨」の特性を欠くとし、日本円やアメリカドルなどと混合しないようにとのことです。

仮想通貨は暗号資産へ

先進国が集まって会議をするG20を受けて、「これからは国際的に仮想通貨のことを暗号資産と呼ぶことにする」という声明が出されました。

なぜ暗号資産に変更するのか

最近の国際的な場では「暗号資産(Crypto Asset)」という表現を用いられていたため、日本でも正式に呼称変更することになりました。

仮想通貨交換業の研究会報告書によると、暗号資産とする理由は「法定通貨との誤認防止のため」としています。

仮想通貨が絡んだ詐欺事件が頻発していることも背景にあるでしょうが、そもそも暗号資産は「通貨」の要件を満たしていないと指摘されています。

貨幣の機能
  1. 価値の尺度
  2. 流通手段
  3. 価値貯蔵
  4. 交換手段

暗号資産は現状では価値の変動が大きく、通貨として使うにはあまりにもリスクがあります。

使える場所も限られており、価値貯蔵という面でもハッキングやセルフGOX(自分で資産を失う)の危険もあります。

ビットコインなどの暗号資産は現状は投機的手段として売買され、また今後先物取引やETFの申請など金融商品としてのあり方に注目されています。

そのため、仮想通貨よりも暗号資産のほうが実態に則しているよね、と名称が変更されました。

用途は通貨としてだけではない

これまで紙や硬貨を用いてやりとりしていた「お金」をインターネットを介して取引できないか、と考えられてできたのが電子通貨システムとして作られたビットコインです。

ご存知の通り、ビットコインはブロックチェーン技術の代名詞となりました。ゲームでいうとファミコンのような存在です。

しかしながら、ブロックチェーン技術は今後「通貨」以外の用途にも広がり、幅広いシーンで使われている技術です。

権利情報や価値を記録する

ブロックチェーン技術を用いて、土地の権利情報やオンラインゲームのアイテム、イラストの著作権や行動履歴などあらゆる資産を「不正や改ざんなく」「管理者を置くことなく」確実に記録することができます。

このブロックチェーン技術の一つの用途として仮想通貨ができたにすぎないため、今後は新しい資産のあり方が広がっていくことでしょう。

当サイトは仮想通貨を購入・取引するまでの流れや初心者がつまづくポイントを解説してきましたが、今後も暗号資産やブロックチェーン技術の広がりを拾って記事にしていきたいと思います。