【3/23】金融庁がバイナンス(BINANCE)を無登録業者として警告

こんにちは、カズト(@nomad_btc)です。

昨日より、世界最大の取引所バイナンス(BINANCE)に対する金融庁の対応で仮想通貨界隈がざわついています。

バイナンスは私自身、メインで使っている取引所でもあります。それが金融庁の警告により利用できなくなるかも・・・(๑´•.̫ • `๑)

今回は一連の流れをまとめてみました。

日本経済新聞「仮想通貨業者に警告へ」報道

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。
日本経済新聞

発端は日本経済新聞の報道でした。

バイナンスが、金融庁に「無登録のまま日本で営業している。投資家保護のために、営業の停止を求める」と怒られてしまったという内容です。

場合によっては日本人が登録できなくなったり、利用不可になるのでは・・・と界隈がざわつきます。

報道に対するTwitterの反応

  • 改善命令が出てる国内の取引所を先に何とかするべき
  • 日本人がバイナンスを使うのは国内よりも優良取引所だから
  • 海外取引所を規制した後に何があるのか?
  • 国内で囲い込んでしまうと世界に遅れをとる

など、ほとんどがバイナンスに好意的なツイートでした。

バイナンスCEO、報道を否定

『日経新聞は無責任だ。我々は金融庁と建設的な対談中で、なにも命令を受けていません。対談中にも関わらず、我々に来る前に新聞社に情報を伝えることは道理にかなっていない。』

日経の報道に対し、バイナンスCEOのCZ氏は内容を否定しました。

バイナンス、支社一覧よりTokyoを削除

また同じく報道直後、バイナンスは支社一覧よりTokyoを削除しています。

3/23朝、金融庁がバイナンスへの警告書を発表

しかしながら、バイナンスのCEOのCZ氏が内容を否定した翌朝、金融庁より正式に「バイナンスへの警告書」が発表されました。

タイトル:無登録で仮想通貨交換業を行う者について(Binance)

 

無登録で仮想通貨交換業を行う者について、事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係16.仮想通貨交換業者関係Ⅲ-1-4(2)②に基づき、本日、警告を行いましたので、下記のとおり公表いたします。

 

・業 者 名 等:Binance
代表者 Changpeng Zhao(チャオ・チャンコン)
・所 在 地:香港
・内 容 等:インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの

 

金融庁

「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの」という部分に引っかかっているとすると、他の海外の取引所もすべてアウトになりそうですが・・・。

それに対し、CZ氏もツイートしています。

今後国内におけるバイナンスの動きに注目

私も含めて、バイナンスを使っている日本人は多いと思います。

サーバーも安定していて、取り扱いの仮想通貨の種類も豊富、さらに手数料も国内取引所と比べても安く、取引画面も使いやすい。ハッキングへの対応も素早く、かつては「日本語」にも対応していました。(金融庁からの指示により日本語設定を削除)

仮想通貨投資に少し慣れてきた人ならほぼ必須の取引所でしたから、今後もしアクセス遮断などで使えなくなったとしたら、仮想通貨の相場への影響も大きいでしょう。

今後、バイナンスが日本の仮想通貨交換業登録に向けた取りくみをするのか、金融庁の警告通り日本での営業(日本人の利用)をストップするのかは分かりませんが、ビットコインをはじめとする仮想通貨の値動きにも影響するニュースですので、その動向には注目です。

バイナンス取引所の概要はこちらの記事で解説しています。

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